日本新聞協会に加盟する新聞社とその新聞販売店は折込広告の社会的影響を考慮して「折込広告基準」を設けています。その基準にもとづき、当社は次のような折込広告は取り扱わないことにしています。広告制作の際、ご注意ください。

1. 責任者の所在および内容が不明確な広告
   広告の事業主名（責任者名）、住所、連絡先の記載がないもの。
2. 国際条約、国内法規、景品表示法、独占禁止法に違反する広告
3. 社会問題になったものや、係争中の事柄を取り扱った広告
   新聞、テレビ等で取り上げられた事柄に関する広告や、係争中の事柄を取り扱った広告。
4. 表現が露骨で不快感を与えるもの。またせん情的な内容で青少年に有害とみなされるもの
5. 選挙の事前運動とみなされるもの、政治問題について極端な主義・主張をのべたもの
6. 意見広告とみなされるもの
7. 虚偽、または誤認される恐れがある広告
   (1)最高・最大級の表現、断定的、効果・効能の表現、比較または優位性の表現を確実な事実の裏付けがなく使用したもの。
   (2)不当な「二重価格表示広告」、「おとり広告」
   (3)新聞本紙と誤認されやすく、広告であることが不明確なもの。
8. 著作権、商標権、肖像権、およびアマチュア規定に違反した広告
   皇室、王室、元首、国旗、オリンピックや国際的な博覧会、大会などのマーク、標語、呼称、個人名、企業名、団体名、写真、新聞記事、談話及び商標、著作物などを無断で使用したもの。
9. 不備な表示による不動産広告
   「不動産の表示に関する公正競争規約」の表示規則が守られていないもの。
10. 必要表示事項のない金融広告
    大分県内に事業所がないもの。
    日本貸金業協会の広告審査を受け承認されていないもの。
11. 必要表示事項のないペット関連広告
    動物取扱業の登録を受けていないもの。
    動物愛護管理法に規定されている掲載必要事項が記載されていないもの。
12. 内容が不明確な募集広告
    内職募集およびモニター商法。
    特定商取引法遵守の確認書のないもの。
13. 弊社および新聞販売店の営業活動に支障をきたしたり、不利益になると判断されるもの。その他、弊社が新聞折込として適当でないと判断したもの。
14. 上記に限らず、判断がむずかしいものは、新聞発行本社、関係諸機関の指導・協議によって決めさせていただきます。なお、ご不明な点がございましたら当社へご相談ください。

折込広告取り扱いについてのお願い

1. 折込の新聞組込に際しては、新聞販売店に対して細心の注意を払うように指導していますが、偶然のモレ、ダブリ等についきましてはご容赦ください。
2. 申し込み締切り後の追加・変更・中止等に関しては、原則としてお受付けできません。

災害等（感染症の発生を含む）の取り扱いについてのお願い

天災･災害等の取扱いについて

折込不可能（指定日折込や折込の中止）と想定される災害